かなり厳しい評価になっている。生活に根ざした意見であるのでUターン問題を考える上で、配偶者や家族への地域情報の提供、あるいはUターン家族の地域社会への受入体制整備といったきめの細かな配慮が必要となるだろう。大企業の工場間配転では家族に対して見学会を実施するなどきめの細かな対応をしているが、それに実質的に近い対応が十分出来るかどうかがU、J、Iターン者の拡大につながってゆくのであろう。

（八幡成美）

前ページ　　　目次へ　　　次ページ